第1条 利用規約
- １．株式会社ネディア（以下「当社」といいます。）は、このサービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）を定め、本利用規約に基づき各種サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
- ２．本利用規約に基づき契約を締結した者（以下「契約者」といいます。）は、本利用規約を遵守するものとします。
第2条 本利用規約の変更
- １．当社は、本利用規約を変更することができるものとします。この場合、本サービスの利用料金その他の提供条件は、その実施日から適用されるものとします。
- ２．本利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、当社のホームページに掲載することによって、その内容を通知するものとします。
第3条 本人確認書類の提示
- １．当社はセキュリティ上の都合により、契約者へ身分証明書などの本人確認ができる書類のご提示をお願いすることがあります。ご同意されない場合はサービスのご提供ができないものとします。
- ２．国外に居住するユーザーが日本国外のＩＰアドレスから当社へアクセスする場合、当社は本人確認書類の提示をお願いすることがあります。
第4条 サービスの種別
- １．本サービスの詳細は当社が https://rushdrive.jp で公表するとおりとするものとします。
第5条 契約申込
- １．本サービスの利用を希望する者は、当社所定オンラインサインアップによって本サービス利用契約を申し込むものとします。
- ２．当社は、前項の規定により本サービスを申し込もうとする者（以下「申込者」といいます）が次の各号の一に該当する場合には、契約の申込を承諾しないことがあります。
- (a) 以前に申込者が、本利用規約を遵守せず、契約の解除となったことがある場合。もしくはその恐れがあると当社が判断した場合。
- (b) 契約申込書に虚偽の事実を記載し、または虚偽の資料を提出した場合
- (c) 不正にクレジットカードを使用した場合。またその恐れがあると当社が判断した場合。
- (d) 申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき
- (e) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があると当社が判断したとき
- ３．前項の場合、申込者に発生するいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条 契約成立
- １．当社は申込者に対し、ログインに必要な情報を記載した電子メールにより契約の承諾を通知します。この場合、当社が電子メールを送信した日をもって本利用規約の締結がされたものとします。
第７条 契約期間
- １．契約期間は、本利用契約の締結後、本サービスの利用料金及びその他の所定の料金の支払いが当社で確認できた日から起算して、契約者が選択する、1ヶ月の整数倍の期間とします。また、当社が契約期間の単位として1ヶ月よりも長期の期間を指定する場合には、契約者は、指定された単位期間の中から、希望する契約期間を選択するものとします。
- ２．契約期間は、契約期間の末日から15日前までに、契約者から当社に契約解除の通知がない限り、自動的に同一条件、同一利用期間にて延長されるものとし、その後も同様とします。
第8条 料金等
- １．本サービスの利用料金及びその他の料金は、当社が https://rushdrive.jp で公表する料金表に定めるとおりとします。
- ２．契約者は、本利用規約の締結をもって、前項で規定されたサービス利用料金の支払い義務が発生するものとします。
第９条 料金等の支払方法
- １．契約者は、本サービスの利用料金等の支払方法として、当社が https://rushdrive.jp で公表するもの中から選択することができるものとします。
- ２．契約者が利用するクレジットカード会社、金融機関等との間で紛争が発生した場合は、契約者が責任をもって解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第１０条 割増金
- １．本サービスの利用料金及びその他の所定の料金等の支払いを不法に免れた契約者は、当社に対し、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第１１条 延滞損害金
- １．契約者は、本サービスの利用料金及びその他の所定の料金等を支払い期限内に支払わなかった場合、当社に対し、支払い期限の翌日から支払いの日の前日までの日数について年14.6%の割合で計算して得た金額を、延滞損害金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。また、当該契約者は、当社に対し、延滞に伴う事務手数料として、210円を同時に支払うものとします。本条の規定は、本利用規約、個々の本サービス利用契約及びこれらの規約・契約に付随する特約の全部または一部が解除された後も引き続き有効に存続するものとします。
第１２条 消費税
- １．当社は、本サービスの利用料金及びその他の所定の料金等に課される消費税及び地方消費税の税率が10％を超えることになったときは、事前に契約者に通知することなく、これらの料金等の金額をこの10％を超える部分の税率に対応した金額を加算したものに改定したものとします。
第１３条 端数処理
- １．当社は、本サービスの利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
第１４条 サービスの終了
- １．当社は、当社の都合により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
- ２．当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了するときは、本サービスの契約者に対し、終了する3ヶ月前までにその旨を通知するものとします。
- ３．当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了した場合、本サービスの契約者に対し、次の算式で計算された金額を返還するものとします。
（算式）
A ＝ B ｘ C/D
この算式において、A、B、C及びDは、それぞれ、次の意味を持つものとします。
A：返還される金額
B：当社が提供を終了した本サービスについて契約者が支払った当該本サービスの利用料金の金額（初期費用等のその他の所定の料金等を除く。）
C：サービス終了日の翌日から契約者が支払った金額に対応する当該本サービスの利用期間の本来の満了日までの期間（1ヶ月未満は切り捨て）
D：当該本サービスの本来の利用期間。なお、CとDの期間は月の数で計算するものとします。 - ４．前項の場合、契約者が当社への返還請求が行われた場合に返金するものとします。その返還請求は、当該サービスの終了日から３ヶ月を経過するまでを有効期限とし、その後の返還請求はできないものとします。
- ５．当社が、本条に基づき本サービスの全部または一部の提供を終了することにより、契約者に発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１５条 ID及びパスワードの管理
- １．契約者は、当社から提供されたホスト、ID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正、もしくは不適切な使用により当社または第三者に損害を与えることのないように万全の配慮をするものとします。
- ２．契約者は、当社または第三者に対し、不正、もしくは不適切な使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
- ３．契約者は、ID、パスワード及びドメイン名のいずれかが第三者によって不正に使用されたことを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
第１６条 権利の譲渡等の制限
- １．契約者は、本サービスの提供を受ける権利等の本利用規約、個々の本サービス利用契約及びこれらの規約・契約に付随する特約上の権利を、当社の承認なく、他の者に譲渡、貸与、もしくは質入れをし、またはその他一切の処分をしてはならないものとします。
第１７条 利用の制限
- １．当社は、次の各号の一に該当する事由が発生した場合、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または契約者による本サービスの利用を制限することができるものとします。
- (a) 当社の設備の保守・改修･工事を行うとき。
- (b) 当社の設備に障害が発生し、またはその他のやむを得ない事態が発生したとき
- (c) 天変地異、火災、電気、ガスもしくは水道等の公共サービスの停止、戦争、動乱、暴動、騒乱または労働争議等の不可抗力の事態が発生したとき
- (d) 災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うとき
- (e) その他運用上または技術上当社が本サービスの停止が必要と判断したとき
- ２．当社は、本条に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止し、もしくは中止した場合、または契約者による本サービスの利用を制限した場合、事前にその理由、実施期日、実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではありません。
- ３．当社は、本条に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止し、もしくは中止した場合、または契約者による本サービスの利用を制限した場合、それにより契約者において損害が発生しても、一切その責任を負わないものとします。
第１８条 契約者の名称等の変更
- １．契約者は、次の各号のいずれかの点について変更があったときは、速やかに当社に変更の届け出をするものとします。
- (a) 氏名または名称
- (b) 住所または居所
- (c) 当社に届け出たクレジットカードの利用または請求書送付先に関する事項
- ２．当社は、前項に規定された変更の届け出があったときは、その届け出のあった変更の事実を証明する書類の提出を求めることができるものとします。
第１９条 契約上の地位の承継
- １．契約者である個人が死亡したときは、その時点で本サービス利用契約のすべてが終了するものとします。
- ２．契約者が法人である場合で、その者が合併したとき、契約者は、その旨を直ちに当社に書面で通知するものとし、当社は、その通知受領後14日以内に、当該承継法人に電子メールにより通知をして本利用規約、個々の本サービス利用契約及びこれらの規約・契約に付随する特約のすべてを解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は本利用規約、個々の本サービス利用契約及びこれらの規約・契約に付随する特約に基づく一切の債権・債務を承継するものとします。
- ３．当社は、本条に基づき本利用規約、及びこれらの規約・契約に付随する特約が終了し、または解除された場合、相続人、承継法人その他の者に対し責任は一切負わないものとします。
第２０条 契約者が行う解除
- １．契約者は、本利用規約の全部または一部を解除するときは、当社に対し、解除の旨を通知するものとします。
- ２．当社は、契約者から依頼を受けて解除手続を行い、手続が完了しだい契約者に通知し、通知が行われた時点で当該本サービス利用契約及びそれに付随する特約の解除が成立したものとします。
第２１条 当社が行う解除
- １．当社は、契約者が次の各号の一に該当した場合、契約者に事前に何ら通知または催告をすることなく本サービスの全部又は一部の提供を中止し、本利用規約及びこれらの規約・契約に付随する特約の全部または一部を解除することができるものとします。
- (a) 本サービス利用申込書に虚偽の事実を記載し、または虚偽の資料を提出していたことが判明したとき
- (b)入力されている情報の改竄を行ったとき
- (c)差押、仮差押、競売の申立または破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始の申立があったとき
- (d) 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき
- (e) 支払不能となったとき、もしくは支払を停止したとき、または手形、小切手が不渡りとなったとき
- (f) 解散、会社分割、事業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき
- (g) 後見人、保佐人または補助人が付されたとき
- (h) 誹謗中傷等により当社の名誉を毀損したとき
- (i) 当社がご本人様確認のできる書類のご提示を求めた際に、ご同意いただけないとき、またご提示いただいた書類でご本人様確認ができないとき
- (j) その他当社が契約者として不適当と判断したとき
- ２．契約者が前項各号の一に該当した場合、当社からの通知、催告がなくとも当社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失い、当社から全債務について履行の請求を受けても異議を述べないものとします。
- ３．契約者が本条第1項各号の一に該当し、当社が損害を被ったときには、当社は、契約者に対し、当社が被った損害のすべての賠償の請求をすることができるものとします。
- ４．本条の規定は、本利用規約の全部または一部の解除後も、引き続き有効に存続するものとします。
第２２条 禁止事項
- １．当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- (a)第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- (b)第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- (c)第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- (d)犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり、容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
- (e)公職選挙法、その他の法令もしくは条例に違反する行為、またはそのおそれのある行為
- (f)裁判所、行政機関もしくは地方自治体の命令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
- (g)虚偽の情報を意図的に提供する行為、またはそのおそれのある行為
- (h)当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
- (i)ID あるいはパスワードを不正に使用する行為、またはそのおそれのある行為
- (j)コンピュータウィルス等の他人の業務を妨害し、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用し、もしくは第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為
- (k)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為、またはその恐れのある行為/li>
- (l)アダルト・出会い系、児童ポルノもしくは児童虐待に該当すると当社が判断する映像もしくは文書等を送信し、もしくは掲載するなどの行為、またはそのおそれのある行為
- (m)その他、公序良俗に反す行為。またはそのおそれのある行為
- (n)当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断した場合、またはそのおそれのある行為
- ２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知するものとします。
- ３．本条に基づき本サービスの停止措置と連絡の手数料として、契約者は当社へ50,000円(税抜)を支払うものとします。
- ４．契約者が迷惑メールを送信し、または契約者が協力する者によって当社のサーバーが迷惑メールの送信に利用された場合、当社サーバー内の契約者のデータ及び契約者の受発信の状況等を調査することができるものとし、契約者は、調査・対策費として、当社へ50,000円(税抜)を支払うものとします。
- ５．本条の規定に基づき本サービスの提供を停止したことにより、契約者において発生したいかなる損害について、当社は一切の責任は負わないものとします。
- ６．本条の規定は、当社による契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとし、また、本利用規約が解除された後も引き続き有効に存続するものとします。
第２３条 サポート
- １．当社がサポートについて責任を負う範囲は、当社独自の仕様等に関する事項に限られるものとします。文献やインターネット等で公開されている一般的知識 (一般的なサーバープログラムの使用法、プログラム言語の文法事項等)に関しては、当社のサポートの範囲外とするものとします。当社は、契約者の便宜のため、この範囲を超えたサポートを行うことがありますが、かかるサポートを継続して提供することを約束するものではありません。
第２４条 データ等の取り扱い
- １．当社のサーバー内の契約者に関するデータもしくは契約者が蓄積・利用するデータが滅失、毀損、漏洩し、またはその他当社の関知しないところや態様で本来の利用目的以外に使用された場合、その原因のいかんを問わず、契約者または第三者において発生する直接的もしくは間接的な損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第２５条 データのバックアップ
- １．契約者は自己の責任において、自己のデータのバックアップを行うものとします。
- ２．当社は、契約者に断りなく、設備の故障または停止等の復旧に対応するため、契約者のデータを複写することができるものとします。
- ３．前項におけるデータの複写について、当社は、完全性等を含め、一切の保障をしません。 また、何らかの事由により、当該データの一部または全部が消失したことにより、契約者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２６条 損害賠償の制限
- １．当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスの利用ができなかったときは、本サービスの利用ができないことを当社が知った時刻から起算して連続して72時間本サービスを利用できなかったとき、または1料金月に合計120時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求により、その料金月における料金額を限度として損害の賠償をするものとします。ただし、契約者が当該請求をすることができるようになった日から3ヶ月以内にこの請求をしなかったときは、契約者はこの損害賠償を受ける権利を失うものとします。なお、本項において、「月」、「料金月」及び「料金月における料金額」とは、次の各号に定めるとおりとするものとします。
- (a) 「月」とは、本サービスの利用期間の開始日が月の初日であればその月の末日までの期間、またはこの開始日が月の初日でないときには開始日の属する月の翌月の応答日の前日（翌月に応答日がないときはその月の末日）までの期間、また、本サービスの利用期間が3ヵ月、6ヶ月等の1ヵ月よりも長期間にわたる場合には、当該利用期間中の最初の「月」に連続する各月をいうものとします。
- (b)「料金月」とは、前号で定める月のそれぞれをいうものとします。
- (c)「料金月における料金額」とは、本サービスの利用期間の全体に関わる本サービスの利用料金（初期費用等のその他の所定費用を除く。）の金額を当該サービス利用期間に属する月の数で除した金額をいうものとします。
- ２．本サービスの利用に関し、本契約に基づき当社が損害賠償義務を負う場合、当社は契約者に現実に生じた 通常の直接損害に対して、本条により定められた金額を限度額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、当社は賠償責任を負いません。
第２７条 免責
- １．当社は、契約者による本サービスの利用に関し、契約者のデータその他情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因して被った損害について、故意、重過失を除き、その責任は一切負わないものとします。
第２８条 秘密保持および個人情報の保護
- １．当社および契約者は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または、行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は、契約者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。
- ２．当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
- ３．当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）に定める開示請求があった場合、本条第2項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
- ４．契約者は、当社が契約者に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的で契約者情報および利用契約にかかる情報を利用することに同意します。
- ５．本条第1項の定めにかかわらず、当社は、サービスの安定稼動、障害の解消またはセキュリティ確保のために必要な場合に限り、当社の選定する業務委託先、データセンターサービスを当社に提供する者または委託先に契約者の利用するサーバ領域にアクセスさせ、または、契約者の利用するサーバ環境に関する情報を委託先等に対し提供できるものとします。本項に基づく情報提供等に際し、当社は、提供する情報等を必要最小限に限定し、且つ、委託先等に対し適切な秘密保持および個人情報保護の義務を課すものとします。
第２９条 管轄裁判所
- １．本利用規約に関する紛争、または本サービスの提供に関連するその他の紛争については、当社の本社住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- ２．契約者と当社は、本利用規約に定めのない事項、または本利用規約の解釈に疑義を生じたときは、双方誠意をもって協議のうえこれを解決するものとします。
付則
令和3年5月1日全面改訂